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自治労共済と全労済との統合にあたって

2011.06.01
 自治労共済は、2007年7月30日、全労済から共済協同組合の大同団結を目的とした「統合参加に向けた協議の申し入れ」を受けました。自治労および自治労共済は、全労済との統合に意味を持たせるため「組合員の利益の確保」、「単組・県支部への手数料・交付金の確保」、「経営の健全性の確保」の三つの基本理念を示し、自治労共済と全労済との統合について組織的な議論を行ってきました。第81回自治労定期大会(2009年8月25〜28日:熊本)では、全労済・自治労共済統合スキーム案とその評価を付し、統合の判断基準を全労済財務基盤強化基本計画(2008年4月11日理事会決定)の着実な実行の見込みとし、統合の決定をいただきました。

 この組織決定に基づき、全労済・自治労共済統合準備委員会を設置し、統合の具体化を図り、第142回自治労中央委員会(2011年5月26〜27日:奈良)および第108回自治労共済臨時総代会(2011年5月27日:奈良)において統合の最終確認をいただきました。
2011年5月31日、全労済と自治労共済は「全国統合参加に関する協定書」およびその付随文書を締結し、2011年6月1日をもって統合いたしました。

 この統合は、共済協同組合の大同団結により組合員の助け合いの輪を拡大し、長期にわたる組合員利益の確保と双方の経営基盤の強化による経営の健全性の確保を目的としています。また、職域生協としての立場から労働運動へ寄与し、さらに職域・地域の横断的な生活連帯活動の強化と共同行動の強化を通して広く労働者・生活者の生活向上や労働者福祉活動全般の発展強化に寄与することを目的とするものです。

 自治労共済は、引き続き自治労運動と車の両輪として、また、地域の仲間との連携を通じて組合員の助け合いの輪と団結の礎を築いていきます。
                         2011年6月1日
                 全日本自治体労働者共済生活協同組合
                        全労済自治労共済本部

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