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自治労共済生協第134回通常総代会開催報告

2018.08.01
 2018年7月30日(月)、東京・ホテルグランドパレスにて、自治労共済生協「第134回通常総代会」を開催しました。 総代定数207人のうち、出席総代141人、委任状出席61人、合計202人のもと、すべての議案が承認されました。
承認された主な議案は、以下のとおりです。

 1. 2017年度事業報告について

 2. 2017年度剰余金処分について

 3. 2018年度事業計画について



 2018年度の自治労共済生協は、全労済New-Zetworkおよび全労済自治労共済本部の2018年度実行計画に即し、単位生協として次の活動方針の下、2018年度の事業活動を行います。


 2018年度活動方針

 (1)

自治労共済本部の実行課題

     @

  自治労との協働による事業推進、全労済推進本部との共同推進体制の確立、自治労共済本部の事業推
  進力の強化および効率的な資源活用により、事業維持・拡大のための推進政策を実行します。

     A

  制度改定、制度ラインアップの拡充およびアンダーライティング・モラルリスク対応を通した安定的な事業
  運営のための制度政策を実行します。

     B

  事務・システムの統一および総合的なカスタマーサービス体制の構築により、組合員への「最良品質」を
  提供します。

     C

  事業活動における費用対効果検証のしくみの構築と徹底により、事業費(管理費)の削減を行います。

 (2)

全国共通政策実行課題

     @

  全国的な流出抑制策を検討・実施します。

     A

  組織提案活動、協力団体・組合員への働きかけおよび労働組合への働きかけの強化により、職域推進の
  強化をはかります。

 (3)

職域組織改革

     @

  統合に際しての3つの理念の確保、業務管理機能、総務・経理、人事機能の共通化、事業推進体制の
  強化、県支部のあり方の検討、経営管理制度の検討および人事諸制度の検討等により、職域組織改革
  への意見反映を行います。

     A

  職域組織改革の十分な組織討議を実施します。



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