自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）

　2018年7月30日（月）、東京・ホテルグランドパレスにて、自治労共済生協「第134回通常総代会」を開催しました。 総代定数207人のうち、出席総代141人、委任状出席61人、合計202人のもと、すべての議案が承認されました。
　承認された主な議案は、以下のとおりです。

　1. 2017年度事業報告について

　2. 2017年度剰余金処分について

　3. 2018年度事業計画について

　2018年度の自治労共済生協は、全労済New-Zetworkおよび全労済自治労共済本部の2018年度実行計画に即し、単位生協として次の活動方針の下、2018年度の事業活動を行います。

　2018年度活動方針

　(1)

自治労共済本部の実行課題

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　 自治労との協働による事業推進、全労済推進本部との共同推進体制の確立、自治労共済本部の
　 事業推進力の強化および効率的な資源活用により、事業維持・拡大のための推進政策を実行しま
　 す。

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　 制度改定、制度ラインアップの拡充およびアンダーライティング・モラルリスク対応を通した
　 安定的な事業運営のための制度政策を実行します。

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　 事務・システムの統一および総合的なカスタマーサービス体制の構築により、組合員への
　 「最良品質」を提供します。

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　 事業活動における費用対効果検証のしくみの構築と徹底により、事業費(管理費)の削減を
　 行います。

　(2)

全国共通政策実行課題

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　 全国的な流出抑制策を検討・実施します。

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　 組織提案活動、協力団体・組合員への働きかけおよび労働組合への働きかけの強化により、
　 職域推進の強化をはかります。

　(3)

職域組織改革

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　 統合に際しての3つの理念の確保、業務管理機能、総務・経理、人事機能の共通化、事業推進
　 体制の強化、県支部のあり方の検討、経営管理制度の検討および人事諸制度の検討等により、
　 職域組織改革への意見反映を行います。

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　 職域組織改革の十分な組織討議を実施します。