自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）

　2019年7月31日（水）、東京・ホテルグランドパレスにて、自治労共済生協「第136回通常総代会」を開催しました。
　総代定数207人のうち、出席総代145人、委任状出席57人、書面議決3人、合計205人のもと、すべての議案が承認されました。
　承認された主な議案は、以下のとおりです。

　1. 2018年度事業報告について

　2. 2018年度剰余金処分について

　3. 2019年度事業計画について

　自治労共済生協は、統合参加する全労済と運動方針、共済事業、損益会計、および機関事務局運営を一本化し、全労済の単位本部のひとつである全労済自治労共済本部と同一の区域でともに行っています。2019年度の自治労共済生協は、単位生協として次の活動方針の下、事業活動を行います。

　2019年度活動方針

　(1)

事業維持・拡大のための推進政策の実行

　　　自治労との協働による事業推進、自治労共済生協の事業推進力の強化および効率的な資源活用に
　　　より、事業維持・課題のための推進政策を実行します。
　　　2019年度は、総合共済の未取組単組（協力団体）への導入型を含めた提案活動を実行していきま
　　　す。

　(2)

自治労との協働による事業推進

　　　新規採用組合員への加入状況確認と、未加入組合員へのはたらきかけを実施します。
　　　総合共済の全単組全員加入の取り組みを行います。
　　　新規採用者への「組合加入・共済加入」を共同で取り組みます。

　(3)

民法改正等に伴う総合共済の改定

　　　2020年4月施行の民法改正対応、契約者保護・利便性向上に向けた対応、告示改正対応のための
　　　総合共済の制度改定内容を周知していきます。

　(4)

リスク管理、コンプライアンス強化および内部統制の向上

　　　全労済自治労共済本部への総合共済の業務委託に際し、リスク管理、コンプライアンス強化および
　　　内部統制の向上のため、以下の取り組みを行います。
　　　コンプライアンスと内部統制を強化します。
　　　生協法その他各種法令遵守重要性を再認識した活動を行います。