今の時代、訴訟リスクは他人事ではありません！
住民訴訟の数が年々増加しています
情報公開制度など、住民による行政監視の環境が整い、住民訴訟の数が増加しています。
多額の賠償責任を求められるケースも増加しています
業務上のミスによって損害を与えた場合、多額の損害賠償を請求されるケースも！
住民訴訟の数が年々増加しています情報公開制度など、住民による行政監視の環境が整い、住民訴訟の数が増加しています。
多額の賠償責任を求められるケースも増加しています業務上のミスによって損害を与えた場合、多額の損害賠償を請求されるケースも！
実際に、このような事案による損害賠償請求が増加傾向にあります！
プールの貯水槽の排水弁を閉め忘れ、余分にかかった水道代を自治体から弁償請求された！
昼食中、目を離した隙に、園児が食べ物を喉に詰まらせ入院し、損害賠償請求をされた。
いたずらをした子供を注意したら、訴えられた。
窓口で対応した住民から名誉棄損で訴えられた！
公務員賠償責任保険に加入している場合と未加入の場合のケーススタディ
対応に問題があるとして、窓口への 来訪者に名誉毀損で訴えられてしまった
1所属の自治労組合を通じて自治労サービスへ連絡
2東京海上日動から連絡
3弁護士相談・委任
4保険金の受取が決定したら・・・
（参照）パンフレットの保険の概要「保険金請求の際のご注意」ほか
1裁判に向けて・・・
2勝敗が決定・・・
3どうしよう・・・こんなに払えないよ
セクハラ・パワハラの争訟費用（応訴する場合）や損害賠償金も補償します!
ただし、ハラスメントの事実が認定されると、損害賠償金・応訴費用も支払対象外となります。
訴訟対応費用（応訴のために要した交通費、宿泊費等）も補償します!
公務員賠償責任保険部分のみ。医師賠償責任保険での補償部分は対象外となり、内容が異なる部分もあります。
初年度加入日より前におこなった行為に起因する請求も補償します！
被保険者に対する損害賠償請求がなされる恐れがある状況を被保険者が知っていた場合等は免責となります。
退職後も５年間の補償が続きます！
公務員賠償責任保険部分のみ。医師賠償責任保険での補償部分は対象外となり、内容が異なる部分もあります。
他の地方公共団体や特定地方独立行政法人へ派遣中の職務行為も補償します！
専門職の業務に起因する請求も補償します！
専門職も補償対象ですが、一部業務で補償対象外となる職種＊があります。
＊獣医師・はり師・きゅう師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師は専門業務に起因する所定の事故の請求が免責となります。詳細は下段Q&A参照
| 一般職・専門職（医師・歯科医師除く） | 項 目 | タイプS（3億円） | タイプA（1億円） | タイプB（5,000万円） | タイプC（3,000万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 年間保険料 | 7,440円 | 6,240円 | 4,800円 | 2.880円 | |
| 法律上の 損害賠償金・弁償金 および争訟費用（合算） 1請求・保険期間中の支払限度額 |
3億円 | 1億円 | 5,000万円 | 3,000万円 | |
| 訴訟対応費用1請求の支払限度額 | 500万円 | ||||
| 初期対応費用1事故の支払限度額 （うち、対人見舞費用は被害者1名あたり3万円が限度） |
500万円 | ||||
詳しくはパンフレットの「保険の概要」をご参照ください。
| 項 目 | タイプS | タイプA | タイプB | タイプC |
| 11月 | 6,820円 | 5,720円 | 4,400円 | 2.640円 |
|---|---|---|---|---|
| 12月 | 6,200円 | 5,200円 | 4,000円 | 2,400円 |
| 1月 | 5,580円 | 4,680円 | 3,600円 | 2,160円 |
| 2月 | 4,960円 | 4,160円 | 3,200円 | 1,920円 |
| 3月 | 4,340円 | 3,640円 | 2,800円 | 1,680円 |
| 4月 | 3,720円 | 3,120円 | 2,400円 | 1,440円 |
| 5月 | 3,100円 | 2,600円 | 2,000円 | 1,200円 |
| 6月 | 2,480円 | 2,080円 | 1,600円 | 960円 |
| 7月 | 1,860円 | 1,560円 | 1,200円 | 720円 |
加入対象者は自治労共済生協の組合員かつ、地方公共団体＊1または特定地方独立行政法人（公務員型）に所属し、会計年度任用職員含む地方公務員の身分を有する職員（特別職＊2、警察職、司法警察員は除く）となります。非組合員の方は加入対象外です。
被保険者となることができる職種例は下表をご参照ください。
【加入できる職種例】
薬剤師、助産師、看護師、保健師、歯科衛生士、歯科技工士、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師、救急救命士、救命艇手、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、ホームヘルパー、建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、保育士、老人福祉指導主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、精神保健福祉相談員、職能判定員、母子指導員、少年指導員、児童指導員、児童の遊びを指導する者（児童厚生員）、児童自立支援専門員、児童福祉司、放課後児童指導員、心理判定員、児童生活支援員、社会福祉主事、栄養士、調理師、教員、幼稚園教諭、准看護師、建築主事、食品衛生監視員、環境衛生指導員、計量士、博物館学芸員、弁護士 等
医師、歯科医師
獣医師、はり師、きゅう師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師
＊1 「地方公共団体」とは
＊2 「知事、副知事、市長、副市長、町長、副町長、村長、副村長、議員、教育長」以外の特別職について、基本的に地方公務員法第3条第3項第3号以外の各号に該当する場合、加入対象外となります。
＊3 医療業務中の賠償事故を補償範囲とする場合は、「医師賠償責任保険」を特別約款として付帯する必要があります。
＊4 補償の対象になるかどうかは、上記該当する専門職以外のものが行うことを法令により禁じられている行為かどうかが判断基準となります。これに該当すれば免責となりますが、該当しなければ補償対象です。なお、補償対象となるかどうかは、実際に事故が発生した際に個別判断となります。
2024年版と保険料や補償内容で変更された点があれば教えてほしい。
加入対象者の範囲を拡大し、「教員」も対象に含めることになりました。
行政職に加えて自治労共済生協組合員である「教員」としての業務を担うケースも散見されることから、継続してご加入いただけるようニーズに合わせて加入対象者の拡大に至りました。
退職後に再任用となる場合、補償はどうなるのか？
退職後の再任用は「退職」扱いとして、満期末まで契約を続けることで現職時代の業務に対して、5年補償が適用されます。再任用中の職務も補償したい場合は、再任用の期間中も保険を加入しておくことが必要です。
職務行為上のトラブルや関係者からのハラスメントを原因とする損害賠償請求は、補償の対象になるのか？
加入者がハラスメントを原因として訴えられた場合、争訟費用のみ支払対象となります。ただし、ハラスメントの事実が認定された場合には、争訟費用さえも補償対象外です。