自治労共済（全日本自治体労働者共済生活協同組合）

地震や風水害などを保障する自然災害共済。火災共済の保障にプラスして加入することができます。火災共済＋自然災害共済で火災・風水害・地震・盗難とそれらを原因とする死亡、後遺障害まで、幅広く保障します。

火災共済では火災等のケースの場合、住宅4,000万円＋家財2,000万円で最高6,000万円の保障。また、自然災害共済では地震等による損害の保障が、標準タイプなら最高1,200万円、大型タイプなら最高1,800万円に。

火災共済は、万一被災された場合、時価額の認定ではなく、被害にあったものと同程度のものを新たに建設・購入・修復するために必要な標準的な価格「再取得価額」での認定です。自然災害共済でも、損害額算出を再取得価額で行い、損害割合を認定します。

今の住まいが賃貸でも、家財の加入ができます。月々、木造なら180円、耐火構造なら105円の掛金で、300万円の家財が保障されます。
※耐火構造の住宅とは次の住宅をいいます。
　　1.　住宅の主要構造物のうち、柱、はり、および床がコンクリート造または鉄骨を耐火被
　　　　　覆したもので組み立てられ、屋根、小屋根、および外壁のすべてが不燃材料で造ら
　　　　　れたもの。
　　2.　外壁のすべてが次のいずれかに該当する住宅
　　　　 ア．コンクリート造（ＡＬＣ板５０ｍｍ以上の厚さによるＡＬＣ造はコンクリート造とみな
　　　　　　　します）
　　　　 イ．コンクリートブロック造
　　　　 ウ．レンガ造
　　　　 エ．石造
　　　　 オ．土蔵造