●第３章 商品
（１）加入者
Ｑ３－１ 加入者（被保険者）の範囲は？
- Ａ３－１
- 自治労共済生協組合員かつ地方公共団体（※１）または特定地方独立行政法人（公務員型）に所属する職員（地方公務員）の方が加入できます。 ただし、地方公務員法に規定された特別職（※２）や教員（※３）、警察職、司法検察員は除きます。
- １ 「地方公共団体」とは、以下の団体をいいます。
- ○地方自治法第１条の３第２項に定める普通地方公共団体（都道府県および市町村）
- ○地方自治法第１条の３第３項に定める特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区および地方開発事業団）
- ○地方公営企業法に基づいて設立された地方公営企業
- ２ 「知事、副知事、市長、副市長、議員」以外の特別職は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
- ３ 幼稚園教諭は加入できます。
- １ 「地方公共団体」とは、以下の団体をいいます。
Ｑ３－２ 管理職も加入できるのか？
- Ａ３－２
- 上記A３－１の加入者（被保険者）の範囲の要件を満たす管理職は、「公務員賠償責任保険」に加入することができます。
Ｑ３－３ 会計年度任用職員も加入できるのか。
- Ａ３－３
- 上記A３－１の加入者（被保険者）の範囲の要件を満たす会計年度任用職員、再任用・再雇用職員は加入することができます。また、特別職の非常勤嘱託員も加入することが可能です。
Ｑ３－４ 幼稚園の教諭は、加入できるのか？
- A３－４
- 幼稚園教諭も加入することが可能です。 （制度発足当初は、幼稚園の教諭は加入対象外としておりましたが、昨今の幼保一元化の動きなどを背景に、幼稚園の教諭も保育士と同様に加入対象に含めて欲しいとの要望を多数受け、２０１１年７月発効契約より幼稚園教諭を加入対象範囲に拡大する改定を実施済み。保険料は「一般職・専門職」のものと同額。）
Ｑ３－５ 専門的職業行為を行う医療・福祉専門職なども加入できるのか？
- Ａ３－５
- 加入できます。専門資格に基づく専門業務に起因する賠償責任も補償します。ただし、医師・歯科医師は保険料が異なり、また補償の対象外となる職種もあります。詳細は下表をご参照ください。
専門業務に起因する請求も補償される専門職 薬剤師、助産師、看護師、保健師、歯科衛生士、歯科技工士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、救急救命士、救命艇手、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員（ケアマネージャー）、ホームヘルパー、建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、保育士、老人福祉指導主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、精神保健福祉相談員、職能判定員、母子指導員、少年指導員、児童指導員、児童の遊びを指導する者（児童厚生員）、児童自立支援専門員、児童福祉司、放課後児童指導員、心理判定員、児童生活支援員、社会福祉主事、栄養士、調理師、幼稚園教諭、准看護師、建築主事、食品衛生監視員、環境衛生指導員、計量士 等 割増保険料を頂いた上で、専門業務に起因する請求も補償される専門職 医師、歯科医師 専門的業務に起因する請求は免責となる専門職 獣医師、はり師、きゅう師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師
Ｑ３－６ 外郭団体等（他の地方公共団体や公益法人、地方独立行政法人等）に派遣された職員は加入できるのか？また、加入できる場合には、地方公務員と同じ補償内容となるのか？
- Ａ３－６
- 地方公務員のままであれば、加入できます。ただし、以下のいずれかの規定に基づいて記名法人（加入依頼書記載の地方公共団体をいいます。）から派遣されている場合に、その派遣先（他の地方公共団体※や公益法人、地方独立行政法人等）の職員としての職務につき行った行為が、補償の対象となります。（補償内容も同様です）
- 都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団、地方公営企業
- ①公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
- ②地方自治法
- ③地方独立行政法人法
- ④公益的法人等への記名法人の職員の派遣等に関する条例
Ｑ３－７ 国や民間企業から地方公共団体へ来られている職員も加入できるのか？
- Ａ３－７
- 派遣元を一時的に退職するなど、身分が地方公務員でありかつ自治労共済生協組合員であれば加入できます。
（２）保険料
Ｑ３－８ 保険料・補償内容（支払限度額）は？
- Ａ３－８
- 保険料・補償内容（支払限度額）は下表のとおりです。中途加入の保険料はパンフレット「保険の概要」P２をご参照ください。
＊1 「地方自治法243条の２」の規定による損害賠償命令および「会計法第41条１項」「予算執行職員等の責任に関する法律第３条第２項」「物品管理法第31条１項および２項」の規定による弁償請求の場合、法律上の損害賠償金および争訟費用ならびに法律上の弁償金については、上表※1付記欄に掲載の額の内枠において、その５０％が支払限度額となります。また、「予算執行職員等の責任に関する法律第３条第２項」の請求については、縮小支払割合（90％）も適用されます。＜２０２１年度契約＞（２０２１年１０月１日～２０２２年１０月１日の１２ヶ月契約） 項目 タイプS タイプＡ タイプＢ タイプＣ 損害賠償金・争訟費用(合算) ＊1 3億円 1億円 5,000万円 3,000万円 訴訟対応費用 500万円 500万円 500万円 500万円 初期対応費用＊2 500万円 500万円 500万円 500万円 年間保険料 7,440円 6,240円 4,800円 2,880円
＊2 初期対応費用に含まれる対人見舞金は被害者1人あたり3万円限度
- 「医師、歯科医師」の２職種については、専門業務に起因する賠償責任を補償する賠償責任保険（医師賠償責任保険）にも追加加入することになります。（補償内容や保険料の詳細については、取扱代理店（㈱自治労サービス）または引受保険会社（東京海上日動火災保険㈱）にお問合せください。）
Ｑ３－９ 地方公共団体が公費で保険料を負担することは可能か？また、単組で負担することは可能か？
- Ａ３－９
- 「公務員賠償責任保険」は、被保険者である地方公務員個人に保険料を負担していただきます。 公務員個人の損害賠償金や争訟費用を補償する保険の保険料を地方公共団体が負担することは、違法とされるおそれがあります。 一方、単組で補助負担することに関しては問題ありません。事例については（Ｑ５－７）を参照下さい。
（３）補償内容
Ｑ３－１０ 法律上の損害賠償金および弁償金、争訟費用、初期対応費用、訴訟対応費用とはどのようなものか？
- Ａ３－１０
- 「公務員賠償責任保険」は、被保険者が地方公務員（記名法人の職員。記名法人とは加入依頼書記載の地方公共団体をいいます。）としての職務の遂行に起因する請求を受けた場合において、争訟費用（弁護士費用等）、訴訟対応費用（応訴に必要な文書の作成費用等）または法律上の損害賠償金等を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。
また、地方公務員としての職務について行った行為に伴い、他人の身体の障害等が発生した場合の見舞金等の初期対応費用もお支払いの対象となります。
「公務員賠償責任保険」の法律上の損害賠償金および弁償金、争訟費用、初期対応費用、訴訟対応費用とは、次のものをいいます。- ①法律上の損害賠償金および弁償金
引受保険会社が同意した法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいい、次のものを除きます。- ａ．税金、罰金、科料、過料、課徴金
- ｂ．懲罰的損害賠償金または倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分
- ｃ．被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定により加重された賠償金
- ｄ．地方公務員としての職務の結果を保証することにより加重された賠償金
- ｅ．不当利得返還金
- ②争訟費用
請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。）によって生じた費用のうち、引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用（訴訟に先立って行う法律相談費用を含む）等をいいます。（職員個人が法律上の損害賠償責任を負わない場合も、お支払いの対象です。） - ③初期対応費用
地方公務員としての職務につき行った行為に伴って保険期間中に「事故」が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した次の費用をいいます。ただし、その金額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。- （１）事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用
- （２）事故現場の取り片付け費用
- （３）被保険者が事故現場、身体の障害を被った者の自宅またはその者が入院している医療施設に赴くために必要な交通費・宿泊費等の費用
- （４）通信費
- （５）身体の障害を被った者に対する見舞金（香典を含みます。）または見舞金購入費用（被害者１名につき３万円を限度とします）
- （６）その他（１）から（５）までに準ずる費用（見舞金または見舞品購入費用を含みません。）
- ア．他人の身体の障害
- イ．他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取
- ウ．人格権の侵害の原因となると思われる不当行為
- エ．教務職である記名法人（加入依頼書記載の地方公共団体をいいます。）の職員が行った児童・生徒・学生に対する法的処分もしくは事実行為としての懲戒または調査書等の学業成績の表示。（ただし、児童・生徒・学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。）
- ④訴訟対応費用 損害賠償請求、不当利得の返還請求または住民訴訟による提訴請求の訴え（訴訟）が保険期間中になされた場合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用をいいます。ただし、その金額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
- （１）被保険者の交通費または宿泊費
- （２）被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
- （３）意見書・鑑定書の作成費用
- （４）相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用
- ①法律上の損害賠償金および弁償金
Ｑ３－１１ 日常生活に起因する損害賠償責任も補償の対象となるのか？
- Ａ３－１１
- 「公務員賠償責任保険」は、地方公務員としての職務につき行った行為に起因した損害賠償責任に備える保険ですので、日常生活に起因する損害賠償責任は補償の対象外です。
Ｑ３－１２ 退職後５年間の補償とは？
- Ａ３－１２
- 退職等（自己都合退職含む）によって記名法人（加入依頼書記載の地方公共団体をいいます。）の職員でなくなった後、保険期間の末日から５年以内に、地方公務員としての職務につき行った行為に起因して請求がなされた場合は、退職時に加入していた保険期間の末日になされたものとみなして補償の対象となります。
ただし、退職時にそれまで加入していた保険契約を解約せず、保険期間の末日まで契約していた場合に限ります。なお、保険期間の末日とは、退職後に保険期間の残り期間がある場合は、その期間の終了日を指します。
- 「医師賠償責任保険」では、上記のような５年間延長補償はありませんので、ご注意ください。
Ｑ３－１３ 退職後に再任用となった場合の補償はどうなるのか？
- Ａ３－１３
- 再任用となる場合でも一旦退職扱いとなるため、その時点で延長規定は発動します（※Ａ３－１２の要件を満たす必要あり）。 その上で、再任用期間中の職務につき行った行為に起因する請求に備えたい場合は、再任用期間中も継続してご加入いただく必要があります。（さらに、再任用期間満了の際は、その時に加入していた保険期間の末日から5年間（再任用期間中の行為に起因する請求ついて）延長補償となります。）
Ｑ３－１４ 国家賠償法で地方公共団体が提訴され、５年以上に及ぶ裁判での争いの結果、地方公共団体が敗訴し、その後、地方公共団体は訴訟提起の原因となった行為の当事者である地方公務員に対して国家賠償法に基づいて求償した。当該地方公務員は、最初に地方公共団体が提訴された時点では「公務員賠償責任保険」に加入していたが、その後退職し、求償された時点では、退職後５年間の延長補償特則の適用期間を超過していた場合に、当該求償リスクは補償されるのか？
- Ａ３－１４
- 公序良俗違反など免責事項に該当しない限り、補償されます。 約款上、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての請求は「一連の請求」とみなし、「一連の請求」は、最初の請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
そのため、地方公務員としての職務につき行った行為に起因して、地方公共団体が提訴された時に、「公務員賠償責任保険」に加入していれば、その後、同一の行為に起因して地方公共団体から求償を受けた場合にも、最初に地方公共団体が提訴された時を請求がなされた時とみなし、補償の対象となります。
Ｑ３－１５ 被保険者が保険期間中に退職した場合において、保険期間の末日から５年以内に請求がなされたときは補償の対象となるが、退職とは定年退職のみを指すのか？
- Ａ３－１５
- 退職理由は問いません。自己都合退職による退職も含まれます。
Ｑ３－１６ 本人が死亡した後に本人の生前の行為に対してご家族等が提訴された場合の補償はどうなるのか？
- Ａ３－１６
- 退職時と同様、５年間の延長補償が適用されます。ただし、死亡後もそれまで加入していた保険契約を解約せず、保険期間の末日まで契約していた場合に限ります。
Ｑ３－１７ 保険期間中に退職するが、残期間分の保険料は返還してもらえるのか？また、退職後に訴訟提起された場合の補償はどうなるのか？
- Ａ３－１７
- 保険期間の中途で解約手続きを行えば未経過期間に対応する保険料を返還します。
ただし、保険料を返還すると、退職後に訴訟提起された場合の補償がなくなりますのでご注意ください。
Ｑ３－１８ 退職や人事異動（退職出向）は３月末に集中しており、３月１日や１０月１日の始期契約では、数ヶ月の契約期間にも関わらず５年間の延長補償を受けるために、１年分の保険料を支払わなければならないことについて組合員の納得感は得られないのではないか。どのように説明すればいいのか。
- Ａ３－１８
- 相手方からの請求は、原因となる行為の時から一定期間を経てからなされるケースが多く、「公務員賠償責任保険」も保険期間中に事故が発生した場合に保険金をお支払いする「事故発生ベース」ではなく、相手方からの請求が保険期間中になされた場合に保険金をお支払いする「請求ベース」（※１）としています。延長補償（※２）の期間は、加入している保険の保険期間の末日（１０月１日）から起算されるため、３月末に退職した場合には、当該年度の保険期間の末日までの６ヶ月間＋延長補償期間である５年間の合計５年と６ヶ月の間、補償が継続することになります。また、初年度加入日より前に行った行為に起因する請求を補償対象（※１）としているので、負担いただく保険料相当分の意味はあるものと考えます。
- １ 「医師賠償責任保険」については、取り扱いが異なります。代理店（㈱自治労サービス）または引受保険会社（東京海上日動火災保険㈱）にお問合せください。
- ２ 「医師賠償責任保険」では、上記のような５年間延長補償はありませんのでご注意ください。
Ｑ３－１９ 地方公共団体を退職しないまま、民間会社に出向した場合、出向前に地方公務員としての職務につき行った行為に起因した請求が、出向期間中になされた際のリスクを補償するには、出向期間中も「公務員賠償責任保険」に加入しなければならないのか？
- Ａ３－１９
- 当該民間会社への出向期間中も、「公務員賠償責任保険」に加入していただく必要があります。（退職していないため、５年間の延長補償特則は適用されません）
Ｑ３－２０ 地方公共団体を退職した上で、民間会社に出向（数年後に、地方公務員に復職することと前提の出向）した場合、出向前に地方公務員としての職務につき行った行為に起因した請求が出向期間中になされた際のリスクを補償するには、出向期間中も「公務員賠償責任保険」に加入しなければならないのか？
- Ａ３－２０
- 出向期間中は公務員の身分を失っているため、「公務員賠償責任保険」に加入することができません。ただし、５年間の延長補償特則が適用されるため（ただし、退職時にそれまで加入していた保険契約を解約した場合を除く）、請求日が保険期間の末日から５年以内であれば補償されます。（ただし、免責事由に該当する場合は除く）
Ｑ３－２１ 地方公務員が病院などの地方独立行政法人に派遣される際に、公務員としての身分を保持したまま派遣されるケース（在籍出向）と、公務員としての身分を辞して派遣されるケース（退職出向）がある。それぞれのケースにおいて「公務員賠償責任保険」の補償はどうなるのか？
- Ａ３－２１
- 在籍出向で次のいずれかの規定に基づいて派遣されている場合に、その派遣先の職員としての職務につき行った行為に起因する請求は、補償の対象となります。（補償内容も同様です）
- ①公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
- ②地方自治法
- ③地方独立行政法人法
- ④公益的法人等への記名法人の職員の派遣等に関する条例
なお、退職出向中に保険期間の末日を迎えた場合には、地方公務員としての身分がないため、契約を更新することはできません。
Ｑ３－２２ 上司の命令等に従って行った行為について、「違法性」があると認識していた場合でも、補償の対象となるのか？
- Ａ３－２２
- 誰の命令であっても、法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識をしていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為に起因する請求は補償の対象外です。
Ｑ３－２３ 「各種法令に違反することを認識しながら行った行為」か否かの判断は、どのようにされるのか？
- Ａ３－２３
- 被保険者の自認による法令違反の認識有無の事実確認、または、法令に違反するおそれを第三者に指摘されていた、法令に違反するおそれがある旨の報告を受けていた等、本人が違法性につき認識がないと主張していたとしても、認識していたと判断できる事実・証拠があれば合理的な理由となり、その行為に起因する請求は補償の対象外です。
Ｑ３－２４ 職員の賠償責任が生じるケースは、同時に何らかの法令違反や刑事上の訴追対象となることが多いが、免責との関係はどのようになっているのか？
- Ａ３－２４
- 刑を科せられるべき違法な行為（犯罪行為）は免責事項ですが、過失犯（過失により行われる行為が犯罪となるもので過失傷害罪や業務上過失致死傷害罪など）には、当該免責事項は適用されません。（違法性を認識していた場合は上記の回答のとおりです。）
なお、刑事訴訟に伴う争訟費用等は補償の対象外です。
Ｑ３－２５ 訴訟が取り下げられた場合、すでに支払っていた弁護士の着手金は補償の対象となるのか？
- Ａ３－２５
- 訴訟の相手方が訴訟の取下げを行った場合、応訴側の被保険者の勝訴が確定しますが、引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用や訴訟費用については、「公務員賠償責任保険」における免責事項に該当しない限り、補償されます。
Ｑ３－２６ 国家賠償法に基づき、職員個人（被保険者）が地方公共団体等から求償された場合、補償の対象となるのか？
- Ａ３－２６
- 国家賠償法による損害賠償請求訴訟において国または地方公共団体が損害賠償責任を負った場合に、職員に故意または重大な過失があったときは、職員は国または地方公共団体から求償されることになります。（国家賠償法第１条第２項、国家賠償法第２条第２項）
「公務員賠償責任保険」では、国家賠償法に基づき、地方公共団体等の記名法人（加入依頼書記載の地方公共団体をいいます。）から被保険者に対する国家賠償法第１条第２項および国家賠償法第２条第２項に基づく求償権の行使や住民訴訟請求の結果としての請求（求償を含む）について、免責事項（公序良俗違反など）に該当しない限り、補償の対象となります。
Ｑ３－２７ 初年度契約加入日前に行った行為に起因する請求も補償の対象となるのか？
- Ａ３－２７
- 初年度契約の保険期間の初日より前に行われた行為に起因する保険期間中に提起された一連の請求も補償の対象となります。また、加入日からの遡及期間の制限もありません。 ただし、「この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の請求」、「この保険契約の保険期間の初日において請求がなされるおそれがあることを知っていた場合」など免責事項に該当する場合は、当該保険契約については補償の対象外です。
- 「医師賠償責任保険」「看護職賠償責任保険」「薬剤師賠償責任保険」については、それぞれ取り扱いが異なります。代理店（㈱自治労サービス）または引受保険会社（東京海上日動火災保険㈱）にお問合せください。
Ｑ３－２８ 住民訴訟により被保険者が不当利得返還請求を受けた場合に、当該不当利得返還も補償の対象となるのか？
- Ａ３－２８
- 不当利得返還金そのものは補償の対象とはなりません。ただし、不当利得返還請求に係る争訟費用（弁護士報酬など）は補償されます。ただし、免責事項に該当する場合を除きます。
Ｑ３－２９ 「被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された賠償金」は法律上の損害賠償金から除外されているが、これはどのような意味か？
- Ａ３－２９
- 例えば、被保険者が被害者に対し損害賠償金を支払わなければならない場合に、本来であれば１，０００万円が妥当な損害賠償金であるにもかかわらず、２，０００万円を支払うなどと約束（約定）をしても、その２，０００万円全額を保険金として支払うことはできないという主旨です。ただし、この場合の本来支払うべき１，０００万円については、当然保険金として支払われます。
Ｑ３－３０ 民事訴訟を提起すると住民から言われた際に、示談で解決し、その際に支出した示談金は補償の対象となるのか？
- Ａ３－３０
- 示談金や和解金などの損害は、内容証明等の書面により損害賠償を求められたことが明らかな場合であって、示談や和解に先立って、引受保険会社が必要かつ妥当と認めたものに限り、補償の対象となります。（第4章参照）
Ｑ３－３１ 地方公務員が原告となってなされた請求（いわゆる、身内訴訟）に起因する損害は補償の対象となるのか？
- Ａ３－３１
- 地方公共団体またはその職員からなされた請求、またはこれらの者が関与してなされた請求は、補償の対象外となります。ただし、下記のいずれかに該当する場合は、補償の対象となります。
- ①その請求以外に被保険者と記名法人の職員との間に利害関係がないと判断される場合
- ②住民監査請求による監査委員会の勧告の措置に基づいて地方公共団体が被保険者に対して請求を行う場合
- ③住民訴訟の結果、地方公共団体が被保険者に対して請求を行う場合
- ④地方公共団体が国家賠償法第１条第２項に基づいて被保険者に対して求償権を行使する場合
- ⑤地方公共団体が国家賠償法第２条第２項に基づいて被保険者に対して求償権を行使する場合
- ⑥地方自治法243条の2等（*1）によって首長から弁償請求･損害賠償命令がなされた場合
＊1 監査委員が実施する監査の結果による、会計法第４１条1項、予算執行職員等の責任に関する法律第3条第2項、物品管理法第31条第１項および第2項により被保険者に対してなされた弁償請求、および地方自治法243条の２の規定により被保険者に対してなされた損害賠償命令
- 「医師賠償責任保険」では、身内訴訟に関する免責事項はなく、他の免責事項に該当しない限り、補償の対象となります。
Ｑ３－３２ 地方公務員が原告となった請求においても「その請求以外に被保険者とこれらの者との間に利害関係がないと判断される場合」は補償の対象となるが、利害関係の有無はどのように判断されるのか？
- Ａ３－３２
- 利害関係は、「互いに利害が影響しあう関係」をいいます。対象となっている請求以外に、金銭的、社会的地位的等において互いの利害が影響しあう場合（たとえば、同じポストを争う関係である等）は、利害関係があると判断されます。
Ｑ３－３３ 保険金をお支払いできない場合の「公序良俗に反する行為」とは？
- Ａ３－３３
- 公序良俗に反する行為には、財産的秩序に反する行為、倫理的秩序に反する行為、自由や人権を害する行為などがあります。例えば、パワハラはこれに該当しますが、その他の具体的な事例としては個別事象毎に判断することになります。
‐パワハラの定義（2012.1厚労省が公表）‐
『職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』。
Ｑ３－３４ 一部事務組合の職員の加入の可否は？
- Ａ３－３４
- 可能です。本制度の加入対象である「地方公共団体の職員」とは、地方自治法第1条の3第3項にある「特別地方公共団体（特別区・地方公共団体の組合・財産区および地方開発事業団）の職員」をいいます。地方公共団体の組合は、普通地方公共団体及び特別区が行う事務の一部を共同処理するために設けられる法人で、消防、上下水道、ゴミ処理、福祉、学校、公営競技の運営等が行われています。
- 一部事務組合は、特別地方公共団体である地方公共団体の組合の一つ。複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法284条2項により設けられています。略称は一組（いちくみ）。
Ｑ３－３５ 地方独立行政法人の「公務員型」と「非公務員型」の違いは？
- Ａ３－３５
- 地方独立行政法人とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に規定される「住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人」をいいます。大きく「特定地方独立行政法人」（公務員型）と「一般地方独立行政法人」（非公務員型）に分けらます。このうち、「特定地方独立行政法人」（公務員型）の職員は地方公務員の身分であるため本制度への加入対象者となります。「特定地方独立行政法人」（公務員型）であるかどうかは、地方独立行政法人法第２条第２項に規定する、特定地方独立行政法人への該当有無を確認する必要があります。
■「特定地方独立行政法人」（公務員型）
その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある」（第2条第2項）地方独立行政法人で、役員及び職員は地方公務員の身分となります。
《ご注意》「特定地方独立行政法人」（公務員型）から「一般地方独立行政法人」（非公務員型）および民間組織への組織変更が発生した場合、公務員賠償責任保険制度の加入者は翌年度から契約更新ができなくなります。
■「一般地方独立行政法人」（非公務員型）
上記以外の法人で、役員及び職員は公務員ではありません（「非公務員型」と呼びます）。従って、本制度では加入対象とはなりません（公務員リスクは存在しないため、被保険利益自体がございません。）ただし、医師・歯科医師・看護師・保健師・助産師・薬剤師の職種の方につきましては、自治労共済生協で別途制度（専門職業人賠償責任保険）をご用意しておりますので加入申込は可能です。詳しくは自治労サービスへお問い合わせください。
【参考】地方独立行政法人法（抜粋）
第二条 この法律において「地方独立行政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。
２ この法律において「特定地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人（第二十一条第二号に掲げる業務を行うものを除く。）のうち、その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要があるため、その役員及び職員に地方公務員の身分を与える必要があるものとして第七条の規定により地方公共団体が定款で定めるものをいう。
Ｑ３－３６ 特別職の取扱は？
- Ａ３－３６
- 「知事・副知事・市長・副市長・議員」以外の特別職の取り扱いについては、地公法（第3条第3項）上、第3号（斜線部分）以外の各号に該当する場合、加入できない取り扱いになります。
つきましては、特別職の組合員の身分が、地公法第3条第3項第3号に該当するのかどうかを、申込者本人に確認していただきます。 なお、「Ｑ３-２」にも、取り扱いが規定されていますので、合わせてご確認ください。地方公務員法（一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員）
第３条 地方公務員（地方公共団体及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）のすべての公務員をいう。以下同じ。）の職は、一般職と特別職とに分ける。
２ 一般職は、特別職に属する職以外の一切の職とする。
３ 特別職は、次に掲げる職とする。
- 1．就任について公選又は地方公共団体の議会の選挙、議決若しくは同意によることを必要とする職
- 1の2．地方公営企業の管理者及び企業団の企業長の職
- 2．法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程により設けられた委員及び委員会（審議会その他これに準ずるものを含む。）の構成員の職で臨時又は非常勤のもの
- 2の2．都道府県労働委員会の委員の職で常勤のもの
- 3．臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職
- 4．地方公共団体の長、議会の議長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職で条例で指定するもの
- 5．非常勤の消防団員及び水防団員の職
- 6．特定地方独立行政法人の役員
Ｑ３－３７ 消防職員の取扱は？
- Ａ３－３７
- 加入者（被保険者）の範囲をご参照ください。
加入要件を満たしていれば本制度への加入は可能です。
Ｑ３－３８ 民事訴訟を提訴すると住民から言われた際に、示談で解決し、その際に支出した示談金は補償の対象となるか？
- Ａ３－３８
- 内容証明等の書面により損害賠償を求められたことが明らかな場合で、示談や和解に先立って保険会社が事前に必要かつ妥当と認めたものに限り、示談金や和解金などの損害は、補償の対象となります。民事訴訟と並ぶ紛争解決手段となっている民事調停についても、保険会社が事前に認めたものに限りお支払いの対象となります。