自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）

　2017年7月31日（月）、東京・ホテルグランドパレスにて、自治労共済生協「第129回通常総代会」を開催しました。 総代定数208人のうち、出席総代157人、委任状出席46人、合計203人のもと、すべての議案が承認されました。
承認された主な議案は、以下のとおりです。

1. 2016年度事業報告について

2. 2016年度剰余金処分について

3. 2017年度事業計画について

　自治労共済生協は、全労済自治労共済本部の中期経営計画と活動計画に即し、単位生協として次の活動方針の下、2017年度の事業活動を行います。

　2017年度活動方針

　(1)

共同推進の基盤整備をすすめ、事業維持・拡大のための推進政策を実行します。

　(2)

組合員・取扱団体が納得・満足できる共済制度を提供し、安定的な事業運営のための制度政策を実行します。

　(3)

事務・システムの統一や業務の効率化など業務革新の取り組みを踏まえた「最良品質」の提供をはかります。

　(4)

事務・システムの統一、事業活動の費用対効果の検証により事業費（管理費）の削減をはかります。

　(5)

組合員の意見および生活者のニーズを共済運動・事業に反映し、組合員満足を高めるしくみづくりをすすめます。

　(6)

政策課題の重要度、緊急度に応じた手順を明確化し、経営の意思決定を迅速化します。

　(7)

事務局業務の到達点を示す指標の設定や事務リスク管理態勢の強化により、事業責任体制を徹底します。

　(8)

県支部・本部の役割を整理し、全国ネットワークの維持を前提とした効率的な組織機構を構築するとともに、超大規模災害への備えと事業継続に向けた取り組みを強化します。

　(9)

組合員・取扱団体に信頼され続ける組織であるために、全役職員が事業に対する自らの責任を果たす行動の徹底をはかります。

　とりわけ、2019年４月をもって事業閉鎖する自動車共済事業の閉鎖を円滑に行うため、全労済のマイカー共済（じちろうマイカー共済）への契約移管など、準備作業を確実に進めます。