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コンプライアンスへの取り組み

１．コンプライアンスの基本的考え方

自治労共済は、コンプライアンス（法令等遵守）重視の事業運営をはかっていくことを方針としています。コンプライアンスの取り組みは、組織全体が生協法をはじめとする法令や事業運営にかかわる規則やルールにもとづいた運営を徹底し、組合員の信頼を得ることを目的としています。
この間、役職員倫理・懲戒規程、決裁規程、自治労共済行動憲章を策定し、本部役職員の責任の明確化をはかるとともに、事業体としてのコンプライアンス規定、コンプライアンスを推進するためのプログラムを策定し、コンプライアンス委員会を設置するなど体制の整備をはかっています。

２．自治労共済行動憲章

自治労共済は、コンプライアンスの基本的な理念、役職員の行動規範となる「自治労共済行動憲章」を策定しています。
2002年3月29日　2001年度第10回理事会で確認

自治労共済行動憲章

  1. 助け合いの発展・強化
    私たちは、組合員相互の助け合いを強化し、組合員の経済的・社会的・文化的なニーズの充足をはかるとともに、共済事業の推進をとおして自治労運動の発展に努めます。
  2. 共有する価値
    私たちは、自助、民主主義、平等、公正、連帯という価値観に立脚し、誠実、公開、社会的責任、他者への配慮といった倫理的な価値観を共有し、その実践を通して共済事業を発展させます。
  3. 組合員重視の事業運営
    私たちは、組合員の声に真摯に応え、忠実かつ誠実に職務を遂行し、組合員利益を最優先した事業運営とサービスに努めます。
  4. 健全かつ適切な資産運用
    私たちは、組合員の資産の受託者として、健全かつ適切な資産運用を行います。
  5. 経営情報の開示
    私たちは、経営の透明性を高めるため、経営情報を適切かつわかりやすく組合員に開示します。
  6. 効率的な事業運営
    私たちは、効率的な事業運営に努め、組合員の経済的負担の軽減をはかります。
  7. 違法行為の防止
    私たちは、法令等の実効性ある遵守態勢を構築するとともに、万一、違反行為が生じた場合には、徹底した原因究明を行ない、再発防止に努めます。

３．勧誘方針

自治労共済では、共済の推進にあたり、｢金融商品の販売等に関する法律｣にもとづいて、次の勧誘方針を定めましたのでご案内いたします。

勧誘方針

（金融商品の販売等に関する法律第8条に基づく「勧誘方針」）
  1. 当組合は、消費生活協同組合法、金融商品販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めていきます。
  2. 当組合は、組合員自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、事業（制度）内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、十分なご理解を頂くよう努めます。
  3. 当組合は、組合員の信頼の確保を第1義とし、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、組合員の誤解を招くような勧誘は行いません。
  4. 当組合は、組合員の皆さまの意向にそった時間帯や場所等で、共済の推進をおこなうよう努めていきます。
  5. 当組合は、組合員に対する勧誘の適正確保のため、研修体制を充実し、事業（制度）知識習得に努めます。
  6. 当組合は、組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくよう努めていきます。
2001年4月1日
全日本自治体労働者共済生活協同組合

４．自治労共済プライバシーポリシー（2006年11月28日）

自治労共済では、組合員・契約者の皆様からご信頼いただけるよう、個人情報の取り扱いについて、
  • 個人情報の保護に関する法律（2003年法律第57号）及び政令等
    個人情報の保護に関する基本方針
    各省庁における個人情報保護のためのガイドライン等
  • 自治労共済の個人情報保護規程に従い、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、実施します。
    コンプライアンスプログラムについては年1回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。
    定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。
    個人情報等の取り扱いについては、原則下記１〜5項のように行います。
  • 法令に基づく場合
  • 生命や財産を脅かすような緊急時
等の例外事項の適用については、個人情報保護管理者の責任の下で行います。

1.体制

  1. 自治労共済の常勤理事を個人情報保護管理者、常勤監事を個人情報保護監査責任者に任命します。
  2. 各部門において個人情報保護担当者を配置して、個人情報保護を実践します。
  3. 個人情報保護に関する必要な役職員教育及び適切な苦情対応を行います。
  4. 派遣職員、出向者を含め、職員は個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。

2.個人情報の取得等について

  1. 自治労共済は、契約に関する個人情報をご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持、共済金のお支払いなどの判断に関する業務や事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。
  2. 公表している利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、その超える範囲についてあらかじめ本人から同意を得ます。
  3. 書面等で本人から直接当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的をパンフレット等により明示します。
  4. 第三者から間接的に取得する際にはには、第三者によって適切に取得されていることを確認することとあわせて、自治労共済としてあらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知し、または公表します。
※
個人情報とは
生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。

3.個人データの保管・利用について

  1. 個人データの安全管理については、自治労共済「情報セキュリティ基本方針」のもと、個人データのリスクに応じて必要かつ適切な措置を講じます。
  2. 職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行います。
  3. 個人データについては他の事業者等に委託する場合には、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。さらに、再委託される場合も含めて実効的な監査体制を確保します。また、自治労共済が個人データにかかわる業務の委託を受ける際には、委託契約の範囲内にて利用（処理）します。
  4. 以下の場合を除き、個人データについて第三者への個人情報の提供を行いません。
    • 法令などによる場合
    • ご本人の承諾をいただいた場合
    • 自治労共済の指定整備工場へ提供する場合。ただしご本人が情報の提供を希望しない場合は、加入者が所属組合に申出ることにより、提供を停止します。
    • オプトアウトの要件を満たしている場合
    • その他個人情報保護法上許容される場合
  5. -1.自治労共済は、契約管理業務、給付管理業務、その他事業運営のために必要な範囲に限り、以下の団体と個人情報を共同で利用します。
    • 共済契約者の所属する自治労に加盟する労働組合その他これらに準じる団体(単組）
    • 自治労県本部
    • 全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
    なお、個人情報を共同利用する具体的内容は、以下のとおりとします。
    1. 共同利用するデータ項目
      1. データ項目として、所属組合、職場等の事業所番号・職員番号、所属番号、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号
      2. 加入・継続申込書記載事項（契約者情報・被共済者情報・契約内容）
      3. 年末調整手続事項（年間払込金額・割戻金額・申告金額）
      4. 単組経由の共済金支払い手続き事項（支払い通知書−契約者情報・被共済者情報、共済事由、共済金額）
    2. 共同利用するものの範囲
      自治労共済、単組、自治労県本部、全労済
    3. 利用目的
      共済契約に関する業務を共同しておこなうため
  6. -2.自治労共済は、共済事務を円滑に遂行するために必要な範囲に限り、以下の団体と個人情報を共同で利用します。
    • 労働金庫
    なお、個人情報を共同利用する具体的内容は、以下のとおりとします。
    1. 共同利用するデータ項目
      所属組合、職場等の事業所番号・職員番号、所属番号、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、団生/自動車区分、現職/退職区分
    2. 共同利用するものの範囲
      自治労共済、労働金庫
    3. 利用目的
      • 共済事務の円滑な遂行にあたり、加入者の労働金庫保有口座の確認をするため
      • 自治労共済の組合が会員となっている労働金庫の口座保有者に対して、労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のため。ただし、その他の金融関連サービスには、自治労共済以外の共済または保険商品を除く。
    4. 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について
      自治労共済（窓口　総合企画部）
    ※
    個人データとは
    個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの及び一定の規則にしたがって整理することにより特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを個人情報データベース等といい、個人データは個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

4.保有個人データに関する開示・訂正等・利用停止等の求めへの対応について

他の法令に違反することとなる場合等の法に基づく場合を除き、ご本人の保有個人データに関する開示・訂正等・利用停止等の求めについてはご所属の単組を通じて対応いたします。また、自治労共済本部の窓口は、総合企画部となります。
※
保有個人データとは
自治労共済が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるもの及び６カ月以内に消去することになるものは除く。

5.個人情報の取り扱いに関する苦情相談

個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な相談に努めます。所属の単組にお申出ください。自治労共済本部の窓口は総合企画部になります。
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