HOME > コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンスへの取り組み

1.コンプライアンスの基本的考え方

自治労共済生協は、コンプライアンス(法令等遵守)重視の事業運営をはかっていくことを方針としています。コンプライアンスの取り組みは、組織全体が生協法をはじめとする法令や事業運営にかかわる規則やルールにもとづいた運営を徹底し、組合員の信頼を得ることを目的としています。
この間、役職員倫理・懲戒規程、決裁規程、自治労共済行動憲章を策定し、本部役職員の責任の明確化をはかるとともに、事業体としてのコンプライアンス規定、コンプライアンスを推進するためのプログラムを策定し、コンプライアンス委員会を設置するなど体制の整備をはかっています。

2.行動憲章

自治労共済生協は、コンプライアンスの基本的な理念、役職員の行動規範となる「自治労共済行動憲章」を策定しています。
2002年3月29日 2001年度第10回理事会で確認

自治労共済行動憲章

  1. 助け合いの発展・強化
    私たちは、組合員相互の助け合いを強化し、組合員の経済的・社会的・文化的なニーズの充足をはかるとともに、共済事業の推進をとおして自治労運動の発展に努めます。
  2. 共有する価値
    私たちは、自助、民主主義、平等、公正、連帯という価値観に立脚し、誠実、公開、社会的責任、他者への配慮といった倫理的な価値観を共有し、その実践を通して共済事業を発展させます。
  3. 組合員重視の事業運営
    私たちは、組合員の声に真摯に応え、忠実かつ誠実に職務を遂行し、組合員利益を最優先した事業運営とサービスに努めます。
  4. 健全かつ適切な資産運用
    私たちは、組合員の資産の受託者として、健全かつ適切な資産運用を行います。
  5. 経営情報の開示
    私たちは、経営の透明性を高めるため、経営情報を適切かつわかりやすく組合員に開示します。
  6. 効率的な事業運営
    私たちは、効率的な事業運営に努め、組合員の経済的負担の軽減をはかります。
  7. 違法行為の防止
    私たちは、法令等の実効性ある遵守態勢を構築するとともに、万一、違反行為が生じた場合には、徹底した原因究明を行ない、再発防止に努めます。

3.勧誘方針

自治労共済生協では、共済の推進にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」にもとづいて、次の勧誘方針を定めましたのでご案内いたします。


4.自治労共済生協個人情報保護方針

自治労共済生協は、組合員・契約者・被共済者・共済金受取人等この組合が個人情報を収集する必要がある皆さまから信頼される共済生協をめざして、個人情報保護法をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性、機密性、安全性の確保に努めています。
詳細は以下の「個人情報保護方針」をご参照ください。


このページの先頭へ