自治労共済に関わる報道について
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2010年10月3日付朝日新聞において、自治労共済に関わる厚生労働省への内部告発について報道がなされました。
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2007年10月、当組合は、報道において厚生労働省へ内部告発を行ったとされる元島根県支部嘱託職員から、(1)当組合が実施する自動車共済の被共済者の加入範囲への疑義について、および(2)交通事故後に共済契約の受付を行っている疑いのある事案がある旨の報告を受けました。
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(1) 自動車共済の被共済者の加入範囲については、2007年12月に全国の当組合支部に対し問題点を通知し、是正の取り組みに着手しました。
元嘱託職員が勤務する島根県内においては、同年12月に是正が行われています。
島根県以外の14支部については、2010年3月の厚生労働省からの指導をふまえ、是正の取り組みを促進しているところです。
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(2) 交通事故後に共済契約の受付を行っている疑いのある事案については、取扱い関係者のヒアリングや事実確認を行い、2008年 9月、事業規約に基づく、契約者からの共済金の返金(損害の回復)が行われるとともに、就業規則に基づいて関係者の処分が行われ、すでに決着しています。
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現在、この元嘱託職員を原告、被告を自治労共済島根県支部とする、労働契約上の地位確認、および未払給与（及びその遅延損害金）の支払を求める民事訴訟が、地方裁判所に申立てられています。
この訴訟では、原告の職場における情報の取得行為が解雇事由となるか、特に取得行為が公益通報のためであったかが争われています。
当組合の主張の是非は、今後の裁判により示されると考え、本件に関するこれ以上の詳細なコメントは差し控えさせていただきます。
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最後に、組合員の皆様とご家族をはじめ、関係団体の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げますとともに、今後一層コンプライアンスの徹底をはかってまいります。
謹白
全日本自治体労働者共済生活協同組合
理事長 君島一宇