自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）

　謹啓　平素より自治労共済をご利用いただき、誠にありがとうございます。

　さて、自治労共済は、全労済との統合の一環といたしまして、2011年6月1日をもって、団体生命共済・火災共済を全労済に全額再共済し、本部職員の転籍等を行いました。この統合は、共済協同組合の大同団結により、組合員であるご契約者の皆さまの助け合いの輪を拡大し、長期にわたる組合員利益の確保と双方の経営基盤の強化による経営の健全性の確保を目的としています。
　上記統合の完結にむけ、下記の通り、団体生命共済・火災共済・自然災害共済の各契約を包括的に全労済に移管させていただく予定です。ご契約者の皆さまにおかれましては、上記統合の目的にご賛同いただき、引き続き自治労共済をご利用いただけるよう、お願い申し上げます。

１．元受団体と引受割合について

	契約移管前	契約移管後
団体生命共済
うち死亡等の保障 　（基本契約と傷害特約）	自治労共済：全労済         50% ： 50%	全労済      100%
うち病気等の保障 　（傷害特約を除く各特約）	自治労共済：全労済         80% ： 20%	全労済      100%
火災共済	自治労共済：全労済         50% ： 50%	全労済      100%
自然災害共済	自治労共済：全労済         50% ： 50%	全労済      100%

 ※ 総合共済は契約移管の対象外です。
 ※ 自動車共済の契約移管につきましては、別途お知らせいたします。

２．契約移管の時期について

　今後開催される総代会の議決にもとづき、2013年6月1日付けで、2013年5月以前発効の上記三事業のご契約を原則としてすべて全労済に移管させていただく予定です。

３．契約移管による契約上の重要事項の変更について

　今回の契約移管により、上記表の通り、元受団体と引受割合（剰余金の処分を議決する総代会の開催主体を含みます）が変更となり、全労済が契約の当事者となりますが、掛金や保障内容等、契約上の重要事項につきましては、ご契約者の皆さまに不利益となる変更は現時点では生じない予定です。 　なお、契約上の重要事項が変更となる場合は、適宜ご契約者の皆さまにご案内させていただきます。

４．各種印刷物の表記について

　契約申込書・契約証書・ご契約のしおり・パンフレット等の各種印刷物につきましては、順次改訂作業を行ってまいりますが、発効日・募集期間によっては、契約移管日（2013年6月1日）が共済期間または募集期間の中途にかかることがあります。この場合、契約移管日前の共済期間につきましては、各種印刷物に表記の元受団体と引受割合を上記表の「契約移管前」に、契約移管日以後の共済期間につきましては、「契約移管後」に、それぞれ読み替えていただくよう、お願い申し上げます。

５． 契約移管後の各種申込書・掛金等の取次ぎについて

　契約移管後の各種申込書や掛金等の取次ぎは、引き続きご契約者の皆さまの所属の組合（またはこれに準ずる団体）が行います。

謹白

全日本自治体労働者共済生活協同組合
理事長　徳 永 秀 昭